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●はじめに この度はビジネスOMCをご利用いただきありがとうございます。 ビジネスOMCのサービスを利用する前に必ず規約をご確認ください。 ビジネスOMCを利用する法人(以後「利用者」と略す)には、本規約に則ってビジネスOMCのサービスをご利用いただきます。ビジネスOMCのサービスを利用した場合は、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。 本規約の内容は、株式会社テラネッツ(以後「当社」と略す)が必要と判断した場合、利用者に連絡することなく、いつでもその内容を追加、変更、削除することがあります。ビジネスOMCのサービスを利用する際は、常に最新の規約をご参照ください。 特定のビジネスOMCのサービスの利用規約ついては、それぞれのサービスをご覧ください。 ●提供サービス ビジネスOMCでは、利用者からの発注を元に、デザインや文章などのデジタルデータを作成します。利用者は、原則自由な発注を行うことが可能ですが、下記に該当する事柄につきましては、お受けいたしかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。 ・成人向けについて ビジネスOMCでは、成人向けに指定されるような表現物の発注はお受けできません。詳しくは、見積もり依頼時にお尋ねください。 ・リテークについて 成果物については、世の慣例・慣習・常識の範囲において、リテークや作成し直しを承ります。但し、一旦納品完了してからのリテークはお受けできない場合がございますのでご注意ください。 ・第三者の権利に抵触する発注について 第三者の権利を侵害する内容の発注はお受けできません。権利者から許諾されている場合は、お手数でも証となる書類等をご提示願います。 当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。利用者のみなさまにも同様に第三者の知的財産権を尊重する努力をしていただくようお願いいたします。 なお、もし、ご自身の著作権が侵害されたと判断された場合は、当社へとご連絡ください。 ●成果物の権利 ビジネスOMCで作成された成果物の権利は、原則、発注し対価を支払った利用者に帰属します。但し、元著作権だけは、作成者又は当社に帰属します。 ●利用者の禁止事項と責任 ビジネスOMCでは、利用者に下記の行為を故意、過失を問わず禁止しております。 利用者が本規約を違反したことによって生じた、または関連して生じたすべてのトラブルや請求、紛争については、利用者の責任と費用で解決するものとします。また、当該トラブルによって当社に費用(当社が支払った弁護士費を含む)が発生した場合、または賠償金等の支払いを行った場合については、当該利用者が当該費用および賠償金等を負担するものとします。 ・法令違反 日本国内法、および国際法において禁止されているあらゆる行為を禁止いたします。 ・他人の迷惑をかける行為 他人に経済的損害を与える行為、他人に精神的損害を与える行為、他人の名誉を毀損する行為、他人のプライバシーを侵害する行為、他人の権利を侵害する行為。 ・詐称行為 自分以外の人物を名乗ったり、架空の会社、代表権や代理権がない状態で会社を名乗ったり等、あらゆる詐称行為を禁止いたします。 また、ユーザー登録において、偽の氏名、偽のアドレス等、本人または会社等の組織を偽る行為を禁止いたします。 ・情報やデータの偽装 ビジネスOMCから配信されたメールや情報に手を加え偽装することを禁止いたします。 ・ハッキングおよびクラッキング行為 ビジネスOMC用サーバーや利用者のコンピューター、および、それらの通信機器やブラウジング機能を妨害、破壊、混乱、制御、制限するハッキング、および、クラッキング行為、または、コンピューターウィルスの送信(発信)行為を禁止いたします。 ●個人情報 ビジネスOMCを利用するために利用者が提供した個人情報は、利用者へ商品またはサービスを正しく提供するために必要とするものです。それ以外の目的で利用者の許可を得ずに利用する事はございません。 但し、法令による要請、法的手続き上の必要、法的権利者からの権利侵害についての問い合わせに対処する場合の必要、ビジネスOMCおよび利用者の財産・権利・生命の保護や、公益を守るための必要等、当社が必要であると判断した場合は、利用者情報をビジネスOMC運営に直接かかわらない目的で保存し、または開示することができるものとします。 ●通知または連絡 ユーザー登録されている利用者へ、通知または連絡が必要であると当社が判断した場合、当該利用者に対して、事前に了解をとることなく、メールまたは郵便等を用いて連絡を行うことがあります。 利用者が、当社に対し連絡が必要であると判断した場合は、ビジネスOMCお問い合わせページに書かれた連絡手段(メールやメールフォーム)を使って連絡するものとします。 ●免責事項 ・納品後のトラブルについて 当社は、納品完了後に起きた、成果物に起因するトラブルや、成果物の管理について、原則関与いたしません。但し、当社に過失が認められる場合につきましては、前向きに検討し対処いたします。 ・サービスの変更について サービスの種類や機能につきましては、当社が必要と判断した場合に、利用者に連絡することなく、いつでも追加、変更、停止または中止をすることがあります。当社は、サービスの追加、変更、停止または中止したことによって、利用者が不利益を被ったとしても一切責任を負わないものとします。但し、すでに従来の機能や規約、サービスの内容に沿って注文を承っている場合は、その限りでありません。 ・ビジネスOMCサイトへの接続について ビジネスOMCのサイトへ接続するための機材、通信手段、プロバイダー契約などは、利用者個人でご用意、またはご契約されるものであり、ビジネスOMCが、それら、機材、通信手段の調達や、プロバイダー等との契約に関与することはありません。 ●準拠法・管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して当社とお客様の間で生じた紛争については札幌地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。 |
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